大阪労連も参加している、「原発ゼロの会・大阪」は、３月１０日、大阪市中央区のエル・おおさかで、「“なくせ！原発”“再稼働はんたい”おおさか大集会2019」を開催しました。
集会では、主催者を代表して代表委員の菅義人大阪労連議長は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、8年を迎えるが、原発事故も、被害もまだまだ続いており、終わりは見えていない。しかし、安倍政権は、東京オリンピックに向け、原発の事故も被害も終わったことにしようとしていると指摘し、福島の避難者の数は、いまだに42,104人（2/5福島県発表）、原発事故関連死は増え続けて2,261人と、地震・津波の直接死1,605人の1.4倍に大きく上回っており、避難指示区域の12市町村の帰還状況は、住民登録数49,162人に対して居住者数は7,524人、帰還率は15.3％に留まっている実態を報告。さらに、安倍首相が「アンダーコントロール」とウソをついた、トリチウム汚染水の保管や海洋放出問題、避難者支援の打ち切り、損害賠償、東電の和解拒否、原発集団訴訟のたたかい、そして増え続ける放射性廃棄物の処理方法や廃炉への工程など課題は引き続き山積みと語りました。
私たち原発ゼロの会・大阪は、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する」ことを目的に活動してきた。電力消費地である大阪で、原発ゼロをめざす署名や宣伝行動、大阪府交渉・大阪市交渉・関電への要請などとともに、エネルギー部会を中心に、自然・再生エネルギーについての学習や研修をすすめ、今回発行した「自然エネルギー100％のおおさか」をめざす提言を活用していこう。と呼びかけました。
さらに、昨年は大きな自然災害が続き、大阪でも6月の北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風直撃などがあり、いまも修理待ちの家屋が多く残されている。この経験を通じて、防災対策と被災者支援の重要性が、大阪でも明らかになった。これらは自然災害だったが、福島第一原発事故は単なる自然災害でない。「国の原子力政策が誤り」であったことを明記する野党4党共同提出の「原発ゼロ基本法案」の早期成立は、ますます重要となっている。また、万一の過酷事故の場合の避難計画について、市町村任せにせず、大阪府や広域行政もその責任を果たす仕組みが求められている。
来月には統一地方選挙が、7月には参議院議員選挙が行われます。維新の会の党利党略により、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙も4月7日に行われることとなる。国のエネルギー政策を「原発ゼロ・自然エネルギー推進」に転換させ、関西電力に対して「原発ゼロ・自然エネルギー推進」を厳しく追求する大阪府や大阪市に転換していく、大きなチャンス。原発にしがみつく勢力に対し、市民と野党の共同を大阪からもさらに広げ、原発ゼロ、自然・再生可能エネルギーへの転換を、ご一緒に実現していきましょう。と、呼びかけられました。
続いて、「どうつくる？どう進める？自然エネルギー～地域・市民みんなが普及の担い手に～」と題して、和歌山大学教授の和田武先生(自然エネルギー市民の会代表)が、記念講演。福島原発避難者からの訴え、地域でさまざまな活動をすすめている団体からリレートークが行われました。最後に、集会アピールと行動提起を確認し、雨にも負けず、大阪市役所までパレードを行いました。
また、当日午前中に行われた、「自然エネルギーを推進しよう！活動交流会」では、各団体の実践が交流されました。