（談話）「共謀罪」法案の採決強行に断固抗議する！

安倍政権と維新による政治の私物化許さず、

　　　　　　　　　ファシズム政治の転換へ総力をあげよう！

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月15日

　　　　　　　　　　　　　　全大阪労働組合総連合　事務局長　菅　義人 

6月15日早朝7時46分、安倍自公政権と維新の会は、国民が危惧し、多数が「今国会で成立させるべきではない」としている「共謀罪」法案を、参院でも数の力を持って強行し、成立させた。内心の自由を犯し、刑法の基本原則を捻じ曲げ、監視社会化して自由な市民運動や労働組合運動を抑圧する「共謀罪」法案について、「反対」という声が日増しに、急速に高まる中での暴挙である。国民の声を顧みようともしない安倍政権には、もはや政治を担う資格はないと断言しなければならない。

「共謀罪」法案の説明で、政府はテロ対策と強弁し、過去3度廃案になった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、審議が進むにつれ説明にほころびが生じ、答弁も変遷し、テロ対策ではなく、国際組織犯罪防止条約への加盟は現行法で可能なこと、当初は対象外としていた「一般人」が監視・捜査・処罰の対象となりうることなど多くの問題点が明らかとなった。時の政権への批判を封じ込めるだけでなく、拡大解釈や冤罪を生む可能性も消えていない。にもかかわらず法務大臣はまともに答弁ができず、国民の声に応える十分な審議そのものを拒否した。ウソとペテンを繰り返し、委員会の採決自体を省略し、「良識の府」という立場を自ら投げ捨てるに等しい「中間報告」という禁じ手を用いて、いきなり本会議に持ち込んだ。

一方、大問題となっている「加計学園疑惑」では、文部科学省は内部文書の再調査を進めざるを得なくなり、文書の実在が確認された。この結果が公表されれば野党の追及が激化することは当然であり、都議選を控えて「加計隠し」、疑惑隠しのために国会の幕引きを急いだと言わざるを得ない。政権と国会の当然の責務は、国民の声に基づき、疑惑の徹底究明を進めること、「共謀罪」法案は少なくとも審議を尽くすことにある。

しかし、いまや安倍政権と維新の会は党利党略・私利私欲に走り、まさに政治の私物化以外の何物でもない。特定秘密保護法や戦争法（安保法制）の強行、盗聴法改悪と重ね合わせれば、もはや民主主義国家とは呼べず、私たちの国は独裁化の危機に直面している。「アベ政治を許さない」という国民の運動をさらに強め、ファシズム化する政治の転換こそが急務である。

大阪労連は、「安倍政権打倒！維新型政治打破！」を高く掲げ、「共謀罪」法廃止・疑惑解明・働くルール確立をはじめ、改憲を許さず憲法をいかす共同を大きく広げ、労働者・国民のくらしと権利、平和を守るために奮闘する。安倍政権と維新による政治の私物化と民主主義破壊を許さず、暴走政治の転換をめざし、総力を挙げることを表明する。 

以上