2022年府内自治体の公契約に関する実態調査まとめ

（１）公共サービス基本法の具体化について

【参考】公共サービス基本法第11条には「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」となっています。（2009年7月施行）

＊具体化している自治体からの回答（27自治体）

＊「具体化なし」や「特になし」などと回答した自治体（13自治体）

大阪府、摂津市、豊能町、東大阪市、八尾市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、千早赤阪村、岸和田市、阪南市、忠岡町、田尻町

＊無回答（4自治体）

能勢町、四条畷市、富田林市、貝塚市

（２）公契約条例についての検討の有無

＊検討した自治体と検討した内容（9自治体）

＊検討していない自治体（35自治体）

吹田市、摂津市、高槻市、島本町、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町、門真市、守口市四条畷市、枚方市、寝屋川市、交野市、東大阪市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村、堺市、高石市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、阪南市、忠岡町、田尻町、岬町

＊検討しない主な理由

• 国が一律に検討・制定すべき事項と考えるため。
• 制度の履行確認の作業負担が大きいことや契約金額の高止など。
• 請負契約書に労働基準法等の法令を遵守することを明記しているため。
• 既存の法律との整合性の問題があり困難であるため。

（３）アウトソーシングから直営にもどした業務がある自治体

（４）民間委託・指定管理の労働法違反への対応や雇用継続と労働条件の継続の依頼の有無

①実際の就労で労働法制の違反があった場合の対処について（表の数字は自治体数です）
　＊尚、複数回答している自治体もあります。

ア．委託解除する自治体

＊民間委託・・・大阪府、東大阪市、松原市、和泉市、阪南市
＊指定管理・・・門真市、松原市、高石市、和泉市、阪南市、太子町
＊公共工事・・・松原市、交野市、和泉市、阪南市

イ．入札資格停止する自治体

＊民間委託・・・摂津市、四条畷市、豊中市、松原市、河南町、大阪狭山市、堺市、和泉市、阪南市、太子町、忠岡町、千早赤阪村

＊指定管理・・・四条畷市、豊中市、堺市、阪南市

＊公共工事・・・摂津市、四条畷市、豊中市、松原市、河南町、大阪狭山市、藤井寺市、堺市、和泉市、泉南市、阪南市、太子町、吹田市、千早赤阪村

ウ．厳重注意する自治体

＊民間委託・・・高槻市、島本町、池田市、東大阪市、松原市、交野市、高石市、阪南市

＊指定管理・・・高槻市、島本町、門真市、豊能町、東大阪市、交野市、高石市阪南市

＊公共工事・・・島本町、豊能町、池田市、河内長野市、忠岡町、阪南市

エ．改善指導する自治体

＊民間委託・・・茨木市、高槻市、門真市、守口市、東大阪市、松原市、阪南市、岬町、柏原市、熊取町、羽曳野市

＊指定管理・・・大阪市、吹田市、摂津市、高槻市、門真市、池田市、能勢町、寝屋川市東大阪市、門真市、交野市、羽曳野市、河内長野市、藤井寺市、岬町泉大津市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、忠岡町、熊取町、阪南市、田尻町、柏原市、茨木市

＊公共工事・・・茨木市、守口市、能勢町、寝屋川市、東大阪市、高石市、和泉市阪南市、岬町、田尻町、柏原市、熊取町、羽曳野市

オ．業者にませる自治体

＊民間委託・・・豊能町、東大阪市、交野市、富田林市、泉大津市
＊指定管理・・・河南町
＊公共工事・・・交野市、河内長野市、富田林市、大東市

②入札などで業者が変更になる場合の労働者の雇用継続について（表の数字は自治体数です）
　尚、複数回答している自治体もあります。

ア、継続を依頼している自治体

＊民間委託・・・なし
＊指定管理・・・摂津市、門真市、柏原市
＊公共工事・・・なし

イ、一部依頼している自治体

＊民間委託・・・茨木市、東大阪市、河内長野市、熊取町

＊指定管理・・・大阪府、大阪市、吹田市、門真市、豊能町、池田市、交野市、河南町、高石市、泉大津市、泉南市、熊取町、茨木市

＊公共工事・・・なし

ウ、依頼していない自治体

＊民間委託・・・大阪府、摂津市、高槻市、島本町、門真市、四条畷市、守口市、豊能町、池田市、豊中市、松原市、交野市、河南町、大阪狭山市、富田林市、藤井寺市、堺市、高石市、貝塚市、和泉市、阪南市、岬町柏原市、忠岡町、大阪市、羽曳野市、泉大津市、大東市

＊指定管理・・・高槻市、島本町、門真市、四条畷市、箕面市、豊中市、能勢町、寝屋川市、松原市、羽曳野市、河内長野市、堺市、貝塚市、田尻町阪南市、岬町、大阪市、大東市

＊公共工事・・・大阪府、摂津市、島本町、門真市、四条畷市、守口市、豊能町、池田市、能勢町、寝屋川市、松原市、交野市、河南町、河内長野市、大阪狭山市、富田林市、藤井寺市、堺市、高石市、貝塚市、泉佐野市和泉市、泉南市、田尻町、阪南市、岬町、柏原市、熊取町、大阪市羽曳野市、大東市

③入札などで業者が変更にあり、雇用が引き継がれる場合、労働条件も引き継がれるように依頼している自治体

ア．継続を依頼

＊指定管理・・・1自治体　柏原市

イ．一部継続を依頼

＊民間委託・・・1自治体　河内長野市

＊指定管理・・・7自治体　大阪府、豊能町、門真市、交野市、高石市、泉南市、茨木市

④公共サービスに従事する労働者の賃金・労働条件の調査

ア．実施している自治体

＊民間委託・・・0自治体
＊指定管理・・・3自治体　高槻市、寝屋川市、和泉市
＊公共工事・・・0自治体

イ．一部実施している自治体

＊民間委託・・・1自治体　大阪市

＊指定管理・・・8自治体　大阪市、吹田市、門真市、交野市、高石市、泉大津市、熊取町、茨木市

＊公共工事・・・2自治体　河内長野市、大阪市

ウ・調査していない自治体

＊民間委託・・・30自治体
摂津市、茨木市、高槻市、島本町、門真市、四条畷市、守口市、豊中市、池田市、豊能町、豊能町、松原市、交野市、河内長野市、大阪狭山市、富田林市、河南町、堺市、高石市、貝塚市、和泉市、熊取町、阪南市、岬町、熊取町、忠岡町、羽曳野市、泉大津市千早赤阪村、大東市

＊指定管理・・・23自治体
大阪府、吹田市、摂津市、四条畷市、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、松原市、羽曳野市、河内長野市、藤井寺市、河南町、堺市、貝塚市、泉南市、忠岡町、田尻町、阪南市、岬町、千早赤阪村、大東市

＊公共工事・・・29自治体
摂津市、茨木市、門真市、四条畷市、守口市、池田市、豊能町、寝屋川市、松原市、交野市、大阪狭山市、富田林市、藤井寺市、河南町、堺市、高石市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、忠岡町、田尻町、熊取町、阪南市、岬町、熊取町、羽曳野市、千早赤阪村、大東市

⑤（４）の質問に回答出来ないとした自治体とその理由

大阪市・・・・①の民間委託と公共工事については事案によって対応が違うので回答できない。

箕面市・・・・民間委託及び公共工事は担当室の管理であり、集約不可

寝屋川市・・・民間委託については担当課で行っているため統一的な回答が出来ない。

枚方市・・・・指定管理を行っている施設は市内に25施設、10の所轄部署があり、集約が困難です。なお、指定管理者を公募する際には、労働関係法令（労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、最低賃金法、雇用保険法、男女雇用均等法、健康保険法、厚生年金保険法等）の遵守を条件にあげています。民間委託・公共工事について、集約が困難です。

守口市・・・・指定管理については、担当所属が複数にわたっており市として１つの回答が出来ない。

高槻市・・・・公共工事については、案件ごとに判断している。

八尾市・・・・施設ごとに内容が異なるため、回答が出来ない旨を回答します。

大阪狭山市・・指定管理の施設がない。

泉南市・・・・民間委託について把握できない。

吹田市・・・・民間委託については、それぞれの部署で契約しているため、取りまとめての回答ができかねます。

岸和田市・・・民間委託・指定管理ついては、各担当課が個々に契約・協定を結んでいるおり、庁内全体で把握していません。

貝塚市・・・・①については、事案によって対応が違うため回答が出来ない。

熊取町・・・・民間委託はありません。

泉佐野市・・・民間委託と指定管理については、部署ごとに異なるので統一した回答が出来ません。

富田林市・・・指定管理している施設の状況については把握していません。

田尻町・・・・民間委託はありません。

大東市・・・・①については、事案によって対応が違うため回答が出来ない。

千早赤阪村・・②と３③については把握出来ていない。

（５）公共工事に対しての労働条件への関わり方

①労務単価を提示している自治体（13自治体）

大阪府、大阪市、摂津市（一部）、茨木市、高槻市（一部）、豊中市、門真市、枚方市、藤井寺市（一部）、富田林市、堺市、泉大津市、和泉市

②労務単価を提示していない自治体（29自治体）

吹田市、島本町、箕面市、池田市、豊能町、能勢町、守口市、四条畷市、寝屋川市、交野市、東大阪市、八尾市、松原市、羽曳野市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町、太子町、柏原市、千早赤阪村

③「公共工事の人件費の根拠」について（複数回答している自治体もあります）

ア、前年実績

豊能町、貝塚市

イ．設計労務単価

大阪市、摂津市、島本町、豊中市、池田市、門真市、四条畷市、寝屋川市、大東市、交野市、東大阪市、柏原市、松原市、藤井寺市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、千早赤阪村、高石市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町

ウ．建設保全業務単価

高石市

エ、その他

阪南市（見積等）

オ、回答が出来ない理由がある自治体（カッコの中は回答出来ない理由）

・高槻市（設問内容が公共工事は対象外であるため）
・枚方市（集約困難）
・八尾市（回答が出来ない）
・堺市（回答が出来ない）
・泉大津市（業者との協議による）
・岸和田市（設問は公共工事あてはまらない）
・泉佐野市（施設や内容により対応が様々となる）

カ、無回答の自治体

大阪府、吹田市、茨木市、箕面市、能勢町、守口市、羽曳野市、富田林市、太子町、岬町

（６）入札を行うとき「総合評価方式」を導入している自治体（25自治体）
　＊カッコの中は「入札価格」が評価全体の中に占める割合

大阪府（50％）、大阪市（40％）、吹田市（76％）、茨木市（50％）、高槻市（50％～60％）門真市（未集計）、豊中市（委託50％、工事（市内）10％工事30％（市外））、池田市（50％）箕面市（33％）、能勢町（30％）、寝屋川市（案件によって異なる）東大阪市（一律には示せない）、交野市（案件によって異なる）、枚方市（50％）、八尾市（回答を控える）、河内長野市（50％）、富田林市（70％）、河南町（案件によって異なる）、堺市（一律には示せない）、高石市（50％）、泉大津市（90％）、貝塚市（76.9％）岸和田市（70％）、和泉市（90％）、泉南市（把握してない）

（７）中小企業振興条例及び活性化の有無と特徴

①中小企業振興条例が制定されている自治体（20自治体）

大阪府、大阪市、吹田市、豊能町、守口市、四条畷市、寝屋川市、大東市、交野市、東大阪市、八尾市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、岸和田市、貝塚市、泉大津市、和泉市、泉南市、岬町

＊中小企業振興例はないが、自治体独自の支援の施策がある自治体（22自治体）

摂津市、茨木市、高槻市、島本町、豊中市、箕面市、池田市、門真市、枚方市、松原市、柏原市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、堺市、高石市、泉大津市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町

＊中小企業振興条例も自治体独自の支援施策もないと回答した自治体（3自治体）

能勢町、千早赤阪村、岬町

②地域経済の活性化にむけた具体的施策

＊具体的施策がある自治体・・・39自治体

大阪府、大阪市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、豊中市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町、門真市、守口市、四条畷市、枚方市、寝屋川市、大東市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、堺市、高石市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町

＊特徴的な事例

・空き店舗活用促進などを対象に補助制度。

・企業立地促進制度。

・雇用創出の促進。

・公共事業の地元企業への発注。

・地場産業や新規事業への奨励金や融資制度。　　等々

＊具体的施策ない自治体（無回答を含む）・・・5自治体

島本町、富田林市、千早赤阪村、田尻町、岬町