国会では9月11日に、強行的なやり方で労働者派遣法が大改悪されましたが、労働者の反対運動で39項目の付帯決議が付けられました。労働組合として活用できる部分を学ぼうと、10月27日、中村和雄弁護士を講師に『派遣法「改正」にどう立ち向かうか』と題して学習会を開催し、30名余りが参加しました。
派遣先の事業所が、3年を超えて派遣労働者を受け入れたい場合には、派遣先事業所の過半数労働組合などから意見聴取する必要があることから、労働組合の役割が大きくなってきます。参加者からは、職場の派遣労働者の勤務条件をどのように知ることができるか、違反があった場合の対応など具体的な質問が出されました。全労連の「人間らしい働き方を求める国会請願新署名」にも取り組み、派遣法の抜本改正を求める運動を強めましょう。