2024年府内自治体の公契約に関する実態調査報告

　政府・総務省は地方行政サービス改革について2015年8月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」とする総務大臣は発出し、地方財政が依然として厳しい状況にあるなかで、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化などの業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請しました。それを受けて全国の自治体では、市民の暮らしを支える行政サービスの業務を民間事業者と契約して行うケースが増大しました。

　競争入札などで契約単価が下がり、そのしわ寄せが委託された民間業者などで働く労働者の労働条件の下がり、熟練された労働者が流出することによって、住民が満足できる住民サービスが出来なくなります。そうしたことにより私たちの生活への影響が危惧されます。（利用者の死亡事故が発生したケースもあります）

　こうした状況をかえるために、公共工事品質の確保や良質な住民サービスの確保、地元企業の育成、公正な競争の促進などを目的として、全国 の32 自治体で「賃金下限規制」がある公契約条例が制定されています（理念条例56自治体）。しかし、大阪府内では「賃金下限規制」を含んだ公契約条例を制定した自治体はありません（理念条例もありません）。

　大阪労連では大阪府内でも公契約条例の制定をめざして、毎年大阪府下すべての 44 自治体へ「公契約に関するアンケート」にとりくみ、今年もすべての自治体から回答がありました。

（１）公共サービス基本法の具体化について

＊具体化している自治体からの回答（28自治体）

大阪市、吹田市、茨木市、高槻市、島本町、豊中市、箕面市、池田市、門真市、守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、交野市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、河南町、太子町、堺市、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉南市、田尻町、岬町

＊「具体化なし」や「特になし」などと回答した自治体（16自治体）

大阪府、摂津市、豊能町、東大阪市、八尾市、富田林市、河内長野市、千早赤阪村、太子町、高石市、岸和田市、阪南市、忠岡町、熊取町、能勢町、四条畷市

【参考】公共サービス基本法第11条には「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」となっています。（2009年7月施行）

（２）公契約条例についての検討の有無

＊検討した自治体と検討した内容（8自治体）

大阪府、茨木市、池田市、河内長野市、泉佐野市、泉南市、熊取町、大東市

＊検討していない自治体（36自治体）

大阪市　吹田市　摂津市　高槻市　島本町　豊中市　箕面市　豊能町　能勢町　門真市　守口市　四条畷市　枚方市　寝屋川市　交野市　東大阪市　八尾市　柏原市　松原市　羽曳野市　藤井寺市　富田林市　大阪狭山市河南町　太子町　千早赤阪村　堺市　高石市　泉大津市　岸和田市　貝塚市　和泉市　阪南市　忠岡町　田尻町　岬町

＊検討しない主な理由

・国が一律に検討・制定すべき事項と考えるため。
・制度の履行確認の作業負担が大きいことや契約金額の高止など。
・請負契約書に労働基準法等の法令を遵守することを明記しているため。
・既存の法律との整合性の問題があり困難であるため。

（３）アウトソーシングから直営にもどした業務がある自治体

（４）民間委託・指定管理の労働法違反への対応や雇用継続と労働条件の継続の依頼の有無

①実際の就労で労働法制の違反があった場合の対処について（表の数字は自治体数です）
　＊尚、複数回答している自治体もあります。

ア．委託解除する自治体

＊民間委託・・・大阪府、松原市、阪南市
＊指定管理・・・門真市、松原市、大阪狭山市、和泉市、阪南市、豊中市
＊公共工事・・・交野市、松原市、和泉市、阪南市

イ．入札資格停止する自治体

＊民間委託・・・摂津市、茨木市、四条畷市、松原市、大阪狭山市、河南町、堺市、阪南市、忠岡町、豊中市

＊指定管理・・・四条畷市、河南町、堺市、阪南市、忠岡町、豊中市

＊公共工事・・・吹田市、摂津市、茨木市、四条畷市、松原市、藤井寺市、大阪狭山市、河南町、堺市、和泉市、阪南市、忠岡町、豊中市、泉南市

ウ．厳重注意する自治体

＊民間委託・・・島本町、池田市、交野市、松原市、泉大津市、阪南市

＊指定管理・・・島本町、豊能町、門真市、交野市、泉大津市、阪南市

＊公共工事・・・島本町、池田市、豊能町、交野市、松原市、河内長野市、泉大津市、阪南市

エ．改善指導する自治体

＊民間委託・・・能勢町、門真市、守口市、交野市、松原市、太子町、泉大津市、岸和田市、阪南市、田尻町、熊取町、岬町、柏原市

＊指定管理・・・大阪市、吹田市、摂津市、茨木市、箕面市、池田市、能勢町、門真市、寝屋川市、大東市、交野市、羽曳野市、藤井寺市、河内長野市、泉大津市、和泉市、阪南市、田尻町、熊取町、岬町、柏原市、泉南市

＊公共工事・・・能勢町、門真市、守口市、寝屋川市、交野市、松原市、太子町、泉大津市、岸和田市、泉佐野市、阪南市、田尻町、熊取町、岬町、柏原市

オ．業者にませる自治体

＊民間委託・・・豊能町、交野市、松原市、富田林市、河内長野市、千早赤阪村、泉大津市

＊指定管理・・・富田林市、千早赤阪村

＊公共工事・・・大東市、交野市、富田林市、千早赤阪村

②入札などで業者が変更になる場合の労働者の雇用継続について（表の数字は自治体数です）
　尚、複数回答している自治体もあります。

ア、継続を依頼している自治体

＊民間委託・・・熊取町、豊中市
＊指定管理・・・門真市、熊取町
＊公共工事・・・なし

イ、一部依頼している自治体

＊民間委託・・・茨木市、河内長野市

＊指定管理・・・大阪府、吹田市、摂津市、池田市、豊能町、門真市、大東市、交野市、藤井寺市、泉大津市、泉南市

＊公共工事・・・なし

ウ、依頼していない自治体

＊民間委託・・・大阪府、大阪市、摂津市、島本町、池田市、豊能町、能勢町、門真市、守口市、四条畷市、交野市、松原市、富田林市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村、泉大津市、岸和田市、貝塚市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町、岬町

＊指定管理・・・大阪市、茨木市、島本町、箕面市、能勢町、門真市、四条畷市、寝屋川市、交野市、松原市、羽曳野市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、千早赤阪村、泉大津市、貝塚市、和泉市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町、岬町、豊中市

＊公共工事・・・大阪府、大阪市、摂津市、島本町、池田市、豊能町、能勢町、門真市、守口市、四条畷市、寝屋川市、大東市、交野市、松原市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、阪南市、忠岡町、田尻町、岬町、泉南市

（５）公共工事に対しての労働条件への関わり方

①労務単価を提示している自治体（17自治体）

大阪府、大阪市、摂津市（一部）、茨木市、高槻市、豊中市、門真市、枚方市、大東市、柏原市、東大阪市（一部）、藤井寺市（一部）、富田林市、堺市、泉大津市、和泉市、忠岡町

②労務単価を提示していない自治体（26自治体）

吹田市、島本町、箕面市、池田市、豊能町、能勢町、守口市、四条畷市、寝屋川市、交野市、八尾市、松原市、羽曳野市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、千早赤阪村、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、熊取町、太子町

③「公共工事の人件費の根拠」について（複数回答している自治体もあります）

ア、前年実績

豊能町、貝塚市

イ．設計労務単価

大阪市、摂津市、島本町、豊中市、池田市、門真市、四条畷市、寝屋川市、大東市、交野市、東大阪市、柏原市、松原市、藤井寺市、富田林市、太子町、河内長野市、大阪狭山市、河南町、千早赤阪村、高石市、泉大津市、和泉市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町、岬町

ウ、その他

東大阪市、阪南市（見積等）

エ、回答が出来ない理由がある自治体（カッコの中は回答出来ない理由）

・高槻市（設問内容が公共工事は対象外であるため）
・枚方市（集約困難）
・八尾市（市として回答が出来ない）
・堺市（回答が出来ない）
・岸和田市（設問は公共工事あてはまらない）
・泉佐野市（施設や内容により対応が様々となる）

カ、無回答の自治体

大阪府、吹田市、茨木市、箕面市、能勢町、守口市、羽曳野市、泉南市

（６）入札を行うとき「総合評価方式」を導入している自治体（自治体）

＊カッコの中は「入札価格」が評価全体の中に占める割合

大阪府（50％）、大阪市（40％）、吹田市（77％）、茨木市（50％）、高槻市（50％～60％）門真市（未集計）、豊中市（委託50％、工事（市内）10％　工事30％（市外））、池田市（未集計）箕面市（33％）、能勢町（案件による）、寝屋川市（案件によって異なる）東大阪市（一律には示せない）、交野市（案件によって異なる）、枚方市（50％）、河内長野市（50％）、富田林市（70％）、河南町（案件による）堺市（一律には示せない）、高石市（50％）、泉大津市（90,9％）、貝塚市（76.9％）、和泉市（90％）

（７）中小企業振興条例及び活性化の有無と特徴

①中小企業振興条例が制定されている自治体（18自治体）

大阪府、大阪市、吹田市、守口市、四条畷市、寝屋川市、大東市、交野市、東大阪市、八尾市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、岸和田市、貝塚市、泉大津市、和泉市、泉南市

＊中小企業振興例はないが、自治体独自の支援の施策がある自治体（26自治体）

摂津市、茨木市、高槻市、島本町、豊中市、箕面市、池田市、豊能町、門真市、枚方市、松原市、柏原市、能勢町、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村、堺市、高石市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町、岬町河内長野市（令和6年9月条例制定予定）

②地域経済の活性化にむけた具体的施策

＊具体的施策がある自治体・・・40自治体

大阪府、大阪市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、豊中市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町、門真市、守口市、四条畷市、枚方市、寝屋川市、大東市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、堺市、高石市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、岬町

＊特徴的な事例

・空き店舗活用促進などを対象に補助制度。

・企業立地促進制度。

・雇用創出の促進。

・公共事業の地元企業への発注。

・地場産業や新規事業への奨励金や融資制度。　　等々

＊具体的施策ない自治体・・・4自治体

島本町、富田林市、千早赤阪村、田尻町