９月５日、大阪労連は第61回定期大会を開催し、2027年度の運動方針と新体制を確立して、新たなたたかいのスタートを切りました。
　福岡議長は「今の政治状況のもとで、労働組合に寄せられている大きな期待に応えて職場や地域で奮闘し、情勢を切り拓いてきている。職場の要求実現でも、暮らしと平和を守るたたかいでも、全労連行動綱領が示す『産別のたたかいと地域のたたかいを結合して全国的な運動を展開する』ことが重要となっている。今大会を機に、運動方針を豊かに発展させ、全労連運動・大阪の民主運動にも大きく貢献できる、社会的影響力を発揮できる、要求を実現する組織と運動をつくり上げていこう」と呼びかけました。
　大会の討論では、26春闘、人勧闘争、最賃引き上げ、教育破壊を許さないたたかい、組織拡大・強化、平和・民主主義を守るたたかい、都構想反対のたたかいなど、職場や地域から教訓が語られ、運動方針は豊かに補強され、採択されました。
　最後に、福岡議長の「団結ガンバロウ」で、たたかう決意を固めあいました。

被爆81年目を迎える今年、8月6日に原水爆禁止世界広島大会が行われました。
この世界大会の開催期間中、「核兵器廃絶」を唯一の共通の目標に行動する国際共同行動として、「平和の波行動」がとりくまれています。
大阪労連も幹事会終了後に、「平和の波行動」に呼応し、署名宣伝行動をとりくみました。
非人道的な核兵器は人類と共存できないと、被爆者をはじめ世界中で運動が広がり、2017年に核兵器禁止条約が国連で採択され発効しています。しかし、唯一の戦争被爆国である日本は参加していません。
マイクを握った弁士は「核使用の危機が高まる中で、被爆国・日本こそ、核兵器禁止条約に参加し、核兵器と人類は共存できないという被爆者の訴えを世界に発信する先頭に立つべきです。核兵器は世界のどこにももいらない、ご一緒に声を上げていきましょう」と訴え、「日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を求める署名」への協力を求めました。

　大阪労連は６月13日と20日の２日間にわたり、大阪労働健康安全センターと共同で国労大阪会館において「第32回安全衛生基礎講座」を開催しました。
　13日の第１講座は、東京成徳大学応用心理学部准教授の関谷大樹さんが「『感情労働』の視点から考える～人と関わる仕事でのメンタルヘルス入門講座」と題して、感情労働の基本知識や特徴、対処の視点の基本知識やヒントなどについて講義しました。
　この日の第２講座は、化学一般関西地方本部顧問の堀谷昌彦さんが「安全衛生活動の意義と実践～労働組合の使命と労災・職業病の予防」と題して、健全な労使関係を構築する最強ツールといわれる労働安全衛生活動の意義と基礎、実践活動のヒントなどについて講義しました。
　20日の第３講義は、全労働省労働組合大阪基準支部執行委員長の宮風耕治さんが、「労災申請の進め方～支援者・労働組合として知っておくべきこと」と題して、労災事故に遭った被災者に迅速な補償が行われるよう、通勤災害や業務上疾病の認定要件と申請の要点など労災申請手続について講義しました。
　この日の第４講義は、同志社大学非常勤講師の藤野ゆきさんが「働き方から考える心の健康」と題して、効率化が追求され、余裕の奪われた状況の中で人間関係が複雑化した現在の働き方と心の健康問題、健康に働くための労働運動のあり方について、若い世代の考え方にも触れながら講義しました。