大阪労連は、春闘で大幅賃上げを含め、消費税減税など国民要求を掲げ闘っています。経団連の「経労委報告」が1月２0日に発表される中、1月29日には、全労連の1.31ローカルビックアクションに呼応し「1.29怒りの労働者総行動」を行いました。
大阪市内では天王寺など早朝宣伝行動をはじめ、府内各地ででも行われました。また、経済団体や行政機関への要請行動を行いました。

　大阪労連は90年代なかばから2025年国民春闘までの30年間にわたり、各年の「大阪ビクトリーマップ〜大企業の内部留保と経済波及効果と雇用創出〜」を作成、公表してきました。その目的は、要求論議や団結強化を進めること、要求と賃上げ可能な根拠を広く社会に示すこと、そして企業内の交渉に陥ることなく「国民春闘」勝利に向けてたたかい抜くことに資するデータと主張を提供することです。
　私たちは、「大阪ビクトリーマップ」の2026年版（以下「２０２６大阪ビクトリーマップ」）を編集するに当たり、これまで30年間にわたって府民とともにたたかう国民春闘を支えてきたビクトリーマップの役割を引き継ぎ、大企業の社会的責任を明らかにして、内部留保の還元を要求することを2026年版編集の基調としました。
　同時に私たちは、大阪における労働組合運動がめざす筋道をより明確に示すことができるものにバージョンアップさせたいと考えました。
　例えば、私たちが2021年に9,501名のアンケート調査を実施して公表した「必要生計費調査」およびその後3年間の急激な物価高騰を反映した再調査（2024年）による結果（25歳単身者の必要生計費は月274,021円、3年間で必要生計費3万円増加）と大阪の大企業がため込み続けて膨れ上がる内部留保と照らし合わせて考察することです。2024年の再調査で明らかになった必要生計費を得るためには時給1,827円が必要です。
　ところが大阪の最低賃金額は1,177円（2025年10月16日時点）で最低賃金と必要生計費の乖離が大きく、働いても必要生計費が得られないワーキングプアの状態で暮らさざるを得ない労働者が相当数にのぼります。
　「2026大阪ビクトリーマップ」が、一方で大阪の大企業が内部留保をため込み続け、もう一方で労働者が働いても必要生計費を得ることができない貧困が拡がり続ける「しくみ」があること、この「しくみ」を変えて大企業がため込んだ巨額の富を再分配する「しくみ」を作れば、労働者が普通に働けば必要生計費を得ることができ、消費が拡大し、大阪のみならず日本の経済活性化にもつながることを明らかにしたいと考えました。
　加えて私たちは、大阪府下のさまざまな市民運動や要求運動、ひいては大阪府政の民主的な変革をめざすとりくみにおいても活用していただける内容とすることをめざしました。

【2026大阪ビクトリーマップの目的】
①2025年版まで約30年発行し続けてきたビクトリーマップの目的を継承し、大阪に本社（本店）を置く資本金100億円以上の大企業の実態を解明すること。
②大企業に富が内部留保としてたまり続ける一方で、労働者の７割が働く中小零細企業には赤字企業や内部留保がない企業が圧倒的に多いという富の偏在をどう是正するか、大企業が労働者や中小零細企業から搾取して溜め込んだ巨額の内部留保をどのように再分配するかという筋道を明らかにすること。
③教員や自治体労働者などの公務員、あるいは公定価格で決められる病院や福祉職場の労働者に対する賃上げの筋道を明らかにすることです。
④偏在する富の再分配を要求するにあたって、政府に要求することはなにか、大阪府に要求することはなにか、企業に要求することはなにかを整理して提示することです。

【必要生計費試算調査報告書】
2024年・2025年の物価高騰を反映したアップデート版のダウンロードはこちらから
http://www.osaka-rouren.gr.jp/?p=4895