府内自治体の公契約に関する実態調査まとめ

2021年府内自治体の公契約に関する実態調査まとめ

 自治体は、市民の暮らしを支える行政サービス(庁舎や市民病院などの清掃業務・家庭ごみ収集・ごみ焼却施設の維持管理・学校給食など)の業務を民間事業者と契約して行うケースが増大しています。競争入札などで契約単価が下がり、そのしわ寄せで、民間委託等で働く労働者の賃金も低下することが増えています。その影響で熟練された労働者が流出し、公共サービスや市民生活への影響が危惧されます。
 大阪労連では毎年大阪府下すべての44自治体へ「公契約に関するアンケート」に取り組んでおり、44自治体すべてからアンケートの回答がありました。

(1)公共サービス基本法の具体化について

【参考】公共サービス基本法第11条には「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」となっています。(2009年7月施行)

*具体化している自治体からの回答(23自治体)

自治体 回答
大阪市 契約関係書類交付時等の機会をとらえた労働関係法令の周知徹底のほか、業務委託の入札において総合評価一般競争入札制度を一部導入し評価項目に「賃金・労働条件の向上に関するとりくみ」を設けている。また本市が発注する業務委託契約において雇用される労働者への賃金が大阪府最低賃金未満で支払われている恐れがある等の情報を入手した場合や低入札価格調査制度を適用する入札において調査基準価格を下回る入札者に対して低入札価格調査を行った上、契約締結した場合に大阪労働局へ情報提供するしくみを制度化している。さらには業務委託契約において契約時に聴取している労働関係法令を遵守する旨の誓約書において本市と労働局で締結した協定内容を示した資料を事務所、作業場等に貼付するなど業務に従事する労働者に対して確実に周知徹底する制約事項を追加するなど、より適正な賃金・労働条件の確保にとりくんでいる。
吹田市 契約書で労働基準法等の関係法令を遵守しなければならないことを規定している。また委託業務の従事者の労働条件が労働基準法等関係法令に適合しているか実態の把握に努めるとともに委託事業者に対しても関係法令の遵守について周知徹底を図るよう庁内に通知している。
茨木市 入札の場合は質疑期間を設けること等を行い適切な入札を執行するよう努めている。
高槻市 社会保険未加入者対策として一次下請業者までの加入を義務づける等のとりくみを実施。
島本町 契約書に労働基準法等の法令を遵守する旨、記載するようにしている。
豊中市 入札参加資格者の遵守事項として、労働基準法、労働安全法、最低賃金法等の関係法令を遵守することとしている。
池田市 契約書に各種法令に準拠するよう規定している。
門真市 主に市の施設内で実施され、かつ受注者の雇用する職員が常駐する業務を中心に就業規則や給与規定の提出要請をするよう努めている。
守口市 本市で使用する契約書において、受注者に労働関係法令を遵守するよう定めている。
枚方市 労働環境の整備に配慮した入札及び契約制度の確立に向け、入札契約制度の整備や事業者への周知など、公平性、競争性を適正に確保するための施策に取り組んでいる。
寝屋川市 業務担当課において、契約にあたっては同法及び労働関係法を順守している。
交野市 ホームページ等を通じて常時、労働関係法令の遵守を要請している。
松原市 競争入札における工事・業務委託の最低制限価格、工事低入札価格調査基準価格の設定を整備、業務委託工事の入札結果の公表。
羽曳野市 法の趣旨にのっとり、必要な施策を講ずるよう努める。
藤井寺市 入札における最低制限価格の設定。
河南町 設計金額において、用いる単価は最新のものとしています。
堺市 ダンピング受注の排除と適正価格での発注を推進し、事業者に対する適正な賃金の支払等、労働関係法令をはじめとした法令遵守の徹底に取り込んでいます。
泉大津市 契約を締結するにあたって、約款において請負者の法令上の責任として、労働基準法や最低賃金法をはじめとする主な法令を遵守するよう明記している。
和泉市 適切な労働環境の確保にため、適切な工期を設定するようにしている。契約書において、著しく短い工期を禁止している。
泉南市 適切な労働環境を確保するため、入札に当たっては実情を反映した予定価格の設定や必要な業務については最低限度の労働条件(賃金)を確保するため最低制限価格を設定するなどしている。
田尻町 適正な積算及び施工管理の実施。
柏原市 適切な設計金額の算出、各種保険の確認等により適正な労働条件の確保を行っている。
大東市 契約にあたっては正常な取引と適正な賃金が支払われるように予定価格が130万円を超える建設工事を対象として最低制限価格(自治令第167条の10第2項)の設定をおこなっており、その算出基準は大東市最低制限価格の取り扱いに関する要綱で規定し、公表している。

*「具体化なし」や「特になし」などと回答した自治体(19自治体)

大阪府、摂津市、箕面市、東大阪市、八尾市、河内長野市、大阪狭山市、高石市、貝塚市、阪南市、熊取町、豊能町、岬町、千早赤阪村、太子町、岸和田市、熊取町、富田林市、泉佐野市

*無回答(2自治体)

大阪狭山市、四条畷市

*「公共サービス基本法」は努力義務になっていため、具体化していない自治体があります。法律を変えて努力義務ではなく、義務化して公共サービス等で働く労働者が「安心・安全」で従事できる環境づくりが求められます。

(2)公契約条例についての検討の有無

*検討した自治体と検討した内容(7自治体)

  • 大阪府・・・国の法制化の動向を注視する。
  • 茨木市・・・庁内でプロジェクトチームを設置し事業者・労働者のアンケートを実施するなど検討の結果、まず公契約に関する指針を策定し指針に基づく施策を実施することを決定した。
  • 池田市・・・制度の履行確認の作業負担が大きいことや契約金額の高止まり、労働関係法との適用関係の懸念点があり、導入を見送った。
  • 泉佐野市・・国においてILO94号条約の批准がなされてないこと、関係法令が制定されていないこと。労働実態の把握が困難であること、その実効性が担保でないということ、元請から下請の契約、下請から孫請の契約といった民と民の契約にどこまで介入できるのかといった課題もあることから、現時点では、公契約条例の制定は困難であり、今後の研究課題である。
  • 泉南市・・・当課(契約検査課)以外は把握していない。労働基準法や最低賃金法などの国における関係法令の整備によるべきものと考える。
  • 熊取町・・・従事労働者の賃金の最低基準額等については、国の法律で決定すべきである。
  • 大東市・・・公契約条例につきましては、国の法的整備が優先されるべきとの考えており、公契約条例の有効性並びに必要性等について検証しつつ、今後どのように位置付けられていくのか、国や大阪府の動向を注視する。

*検討していない自治体(37自治体)

大阪市、吹田市、摂津市、高槻市、島本町、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町、守口市、四条畷市、門真市、枚方市、寝屋川市、交野市、東大阪市、八尾市、羽曳野市、松原市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、和泉市、阪南市、忠岡町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村、柏原市

*検討しない主な理由

  • 国が一律に検討・制定すべき事項と考えるため。
  • 制度の履行確認の作業負担が大きいことや契約金額の高止など。
  • 請負契約書に労働基準法等の法令を遵守することを明記しているため。
  • 既存の法律との整合性の問題があり困難であるため。
*全国では「賃金下限規制」がある公契約条例を制定している自治体は23自治体ありますが、大阪府内ではありません。検討している自治体は6自治体ありますが、検討内容を見てみると、検討しない自治体の検討しない理由と大差がありません。引き続き、大阪府内での「賃金下限規制」がある公契約条例制定に向けた運動が必要です。

(3)アウトソーシングから直営にもどした業務ある自治体

自治体 部署 理由
吹田市 留守家庭児童育成室
運営業務
委託による運営をしていた一部育成室で業務を継続する見込みがないと明らかに認められる事態が生じたため運営業者との委託契約を解除し直営での運営とした。
寝屋川市 国民健康保険窓口 職員による窓口対応により市民サービスの向上を図るため。
交野市 社会教育施設(一部)
の指定管理業務
各館を取り巻く環境を十分に見極め、知識や経験豊富な職員を中心とした体制のもとで、多様な地域ニーズに、きめ細やかに対応する為。
河内長野市 市民公益活動支援
センター
市社会福祉協議会が運営する地域町づくり支援拠点に機能を移転し、総合的に拠点の運営・活動の推進を行うこととなったため。

(4)民間委託・指定管理の労働法違反への対応や雇用継続と労働条件の継続の依頼の有無

①実際の就労で労働法制の違反があった場合の対処について(表の数字は自治体数です)
 *尚、複数回答している自治体もあります。

  民間委託 指定管理 公共工事
委託解除 5 6 4
入札参加停止 12 4 14
厳重注意 8 8 6
改善指導 11 25 13
業者にまかせる 5 1 4

ア.委託解除する自治体

*民間委託・・・大阪府、東大阪市、松原市、和泉市、阪南市
*指定管理・・・門真市、松原市、高石市、和泉市、阪南市、太子町
*公共工事・・・松原市、交野市、和泉市、阪南市

イ.入札資格停止する自治体

*民間委託・・・摂津市、四条畷市、豊中市、松原市、河南町、大阪狭山市、堺市、和泉市、阪南市、太子町、忠岡町、千早赤阪村

*指定管理・・・四条畷市、豊中市、堺市、阪南市

*公共工事・・・摂津市、四条畷市、豊中市、松原市、河南町、大阪狭山市、藤井寺市、堺市、和泉市、泉南市、阪南市、太子町、吹田市、千早赤阪村

ウ.厳重注意する自治体

*民間委託・・・高槻市、島本町、池田市、東大阪市、松原市、交野市、高石市、阪南市

*指定管理・・・高槻市、島本町、門真市、豊能町、東大阪市、交野市、高石市、阪南市

*公共工事・・・島本町、豊能町、池田市、河内長野市、忠岡町、阪南市

エ.改善指導する自治体

*民間委託・・・茨木市、高槻市、門真市、守口市、東大阪市、松原市、阪南市、岬町、柏原市、熊取町、羽曳野市

*指定管理・・・大阪市、吹田市、摂津市、高槻市、門真市、池田市、能勢町、寝屋川市、東大阪市、門真市、交野市、羽曳野市、河内長野市、藤井寺市、岬町、泉大津市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、忠岡町、熊取町、阪南市、田尻町、柏原市、茨木市

*公共工事・・・茨木市、守口市、能勢町、寝屋川市、東大阪市、高石市、和泉市、阪南市、岬町、田尻町、柏原市、熊取町、羽曳野市

オ.業者にまかせる自治体

*民間委託・・・豊能町、東大阪市、交野市、富田林市、泉大津市
*指定管理・・・河南町
*公共工事・・・交野市、河内長野市、富田林市、大東市

②入札などで業者が変更になる場合の労働者の雇用継続について(表の数字は自治体数です)
 尚、複数回答している自治体もあります。

  民間委託 指定管理 公共工事
継続を依頼 0 3 0
一部継続を依頼 4 13 0
依頼をしていない 28 18 31

ア.継続を依頼している自治体

*民間委託・・・なし
*指定管理・・・摂津市、門真市、柏原市
*公共工事・・・なし

イ.一部依頼している自治体

*民間委託・・・茨木市、東大阪市、河内長野市、熊取町

*指定管理・・・大阪府、大阪市、吹田市、門真市、豊能町、池田市、交野市、河南町、高石市、泉大津市、泉南市、熊取町、茨木市

*公共工事・・・なし

ウ.依頼していない自治体

*民間委託・・・大阪府、摂津市、高槻市、島本町、門真市、四条畷市、守口市、豊能町、池田市、豊中市、松原市、交野市、河南町、大阪狭山市、富田林市、藤井寺市、堺市、高石市、貝塚市、和泉市、阪南市、岬町、柏原市、忠岡町、大阪市、羽曳野市、泉大津市、大東市

*指定管理・・・高槻市、島本町、門真市、四条畷市、箕面市、豊中市、能勢町、寝屋川市、松原市、羽曳野市、河内長野市、堺市、貝塚市、田尻町、阪南市、岬町、大阪市、大東市

*公共工事・・・大阪府、摂津市、島本町、門真市、四条畷市、守口市、豊能町、池田市、能勢町、寝屋川市、松原市、交野市、河南町、河内長野市、大阪狭山市、富田林市、藤井寺市、堺市、高石市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、田尻町、阪南市、岬町、柏原市、熊取町、大阪市、羽曳野市、大東市

③入札などで業者が変更にあり、雇用が引き継がれる場合、労働条件も引き継がれるように依頼している自治体

ア.継続を依頼

*指定管理・・・1自治体 柏原市

イ.一部継続を依頼

*民間委託・・・1自治体 河内長野市

*指定管理・・・7自治体 大阪府、豊能町、門真市、交野市、高石市、泉南市、茨木市

④公共サービスに従事する労働者の賃金・労働条件の調査

ア.実施している自治体

*民間委託・・・0自治体
*指定管理・・・3自治体 高槻市、寝屋川市、和泉市
*公共工事・・・0自治体

イ.一部実施している自治体

*民間委託・・・1自治体 大阪市

*指定管理・・・7自治体 大阪市、門真市、交野市、高石市、泉大津市、熊取町、茨木市

*公共工事・・・2自治体 河内長野市、大阪市

ウ.調査していない自治体

*民間委託・・・30自治体
摂津市、茨木市、高槻市、島本町、門真市、四条畷市、守口市、豊中市、池田市、豊能町、豊能町、松原市、交野市、河内長野市、大阪狭山市、富田林市、河南町、堺市、高石市、貝塚市、和泉市、熊取町、阪南市、岬町、熊取町、忠岡町、羽曳野市、泉大津市、千早赤阪村、大東市

*指定管理・・・23自治体
大阪府、吹田市、摂津市、四条畷市、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、松原市、羽曳野市、河内長野市、藤井寺市、河南町、堺市、貝塚市、泉南市、忠岡町、田尻町、阪南市、岬町、千早赤阪村、大東市

*公共工事・・・29自治体
摂津市、茨木市、門真市、四条畷市、守口市、池田市、豊能町、寝屋川市、松原市、交野市、大阪狭山市、富田林市、藤井寺市、河南町、堺市、高石市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、忠岡町、田尻町、熊取町、阪南市、岬町、熊取町、羽曳野市、千早赤阪村、大東市

⑤(4)の質問に回答出来ないとした自治体とその理由

大阪市・・・・・①の民間委託と公共工事については事案によって対応が違うので回答できない。

箕面市・・・・・民間委託及び公共工事は担当室の管理であり、集約不可。

寝屋川市・・・・民間委託については担当課で行っているため統一的な回答が出来ない。

枚方市・・・・・指定管理を行っている施設は市内に25施設、10の所轄部署があり、集約が困難です。なお、指定管理者を公募する際には、労働関係法令(労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、最低賃金法、雇用保険法、男女雇用均等法、健康保険法、厚生年金保険法等)の遵守を条件にあげています。民間委託・公共工事について、集約が困難です。

守口市・・・・・指定管理については、担当所属が複数にわたっており市として1つの回答が出来ない。

高槻市・・・・・公共工事については、案件ごとに判断している。

八尾市・・・・・施設ごとに内容が異なるため、回答が出来ない旨を回答します。

大阪狭山市・・・指定管理の施設がない。

泉南市・・・・・民間委託について把握できない。

吹田市・・・・・民間委託については、それぞれの部署で契約しているため、取りまとめての回答ができかねます。

岸和田市・・・・民間委託・指定管理ついては、各担当課が個々に契約・協定を結んでいるおり、庁内全体で把握していません。

貝塚市・・・・・①については、事案によって対応が違うため回答が出来ない。

熊取町・・・・・民間委託はありません。

泉佐野市・・・・民間委託と指定管理については、部署ごとに異なるので統一した回答が出来ません。

富田林市・・・・指定管理している施設の状況については把握していません。

田尻町・・・・・民間委託はありません。

大東市・・・・・①については、事案によって対応が違うため回答が出来ない。

千早赤阪村・・・②と3③については把握出来ていない。

 違法行為があった場合への対応をしている自治体は多いですが、雇用継続を依頼している自治体がほとんどない状態で、そのため、労働条件の引継ぎを依頼している自治体はもっと少なくなっています。また、公共サービスで働く民間労働者の労働調査はほとんどの自治体で実施されていない状況です。このような状況で果たして「安心・安全で利用出来る」と言える公共サービスを行うことが出来るでしょうか。
 さらに、「部署ごとに対応しているから」「案件ごとに対応がちがうから」などの理由で回答できないとした自治体が17もあります。公共サービスは自治体の責任で行うものですので、自治体の責任で調査して回答しなければならないと思います。
 私たちが、安心・安全して受けられる公共サービスを実施されるためにも「賃金下限規制」がある公契約条例制定に向けた運動が必要だと感じられる調査結果となっています。
【参考に】総務省の見解では「公共サービスを民間企業に委託もしくは指定管理する場合、そこで働く労働者の雇用継続を、入札参加条件に入れることは違法でない」としています。

(5)公共事業に対しての労働条件への関わり方

①労務単価を提示している自治体(13自治体)

大阪府、大阪市、摂津市(一部)、茨木市、高槻市(一部)、豊中市、門真市、枚方市、藤井寺市(一部)、富田林市、堺市、泉大津市、和泉市

②労務単価を提示していない自治体(29自治体)

吹田市、島本町、箕面市、池田市、豊能町、能勢町、守口市、四条畷市、寝屋川市、交野市、東大阪市、八尾市、松原市、羽曳野市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町、太子町、柏原市、千早赤阪村

*公共工事において、工事費の積算に欠かせない「公共工事設計労務単価」は建設労働者の賃金単価を表す数字で、農林水産省と国土交通省が毎年実施する公共事業労務費調査によって都道府県ごとに決定されていますが、アンケート結果では27自治体が労務単価を示していません。すべての自治体で労務単価を示して、公共工事で働く労働者が安心して働ける環境が求められます。

(6)「総合評価方式」について

①入札を行うとき「総合評価方式」を導入している自治体(25自治体)
 *カッコの中は「入札価格」が評価全体の中に占める割合

大阪府(50%)、大阪市(40%)、吹田市(76%)、茨木市(50%)、高槻市(50%~60%)、門真市(未集計)、豊中市(委託50%、工事(市内)10% 工事30%(市外))、池田市(50%)箕面市(33%)、能勢町(30%)、寝屋川市(案件によって異なる)東大阪市(一律には示せない)、交野市(案件によって異なる)、枚方市(50%)、八尾市(50%)、河内長野市(50%)、富田林市(70%)、河南町(案件によって異なる)、堺市(一律には示せない)、高石市(50%)、泉大津市(90%)、貝塚市(76.9%)、岸和田市(70%)、和泉市(90%)、泉南市(把握してない)

②総合評価方式の評価基準について

ア.地元要件(貢献度など)

実施している(15自治体)・・・・吹田市、茨木市、門真市、豊中市、池田市、箕面市、能勢町、寝屋川市、交野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、泉南市

一部、実施している(1自治体) ・高槻市

実施していない(8自治体)・・・ 大阪府、東大阪市、枚方市、八尾市、河内長野市、富田林市、貝塚市、岸和田市

イ.賃金などの労働条項の確保

実施している(3自治体)・・・・茨木市、門真市、能勢町

一部実施している(4自治体)・・大阪府、高槻市、寝屋川市、富田林市

実施してない(17自治体) ・・・ 吹田市、豊中市、池田市、箕面市、東大阪市、交野市、枚方市、八尾市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、貝塚市、岸和田市、和泉市、泉南市

ウ.労働法制遵守

実施している(2自治体) ・・・・茨木市、和泉市

一部実施している(2自治体) ・・高槻市、富田林市

実施していない(19自治体) ・・ 大阪府、吹田市、門真市、豊中市、池田市、箕面市、能勢町、寝屋川市、東大阪市、交野市、枚方市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、貝塚市、岸和田市、泉南市

 入札を行うときに総合評価方式を導入している自治体は大阪府下で25の自治体あり、ほとんどの自治体では入札価格が50%を超えおり、なかには70%や80%としている自治体があります。(尚、50%未満の自治体は4箇所)
 総合評価方式を導入する目的は、入札価格でだけ判断するのはなく、その企業の技術力、効率性、安全性、環境への配慮等を評価点にして落札企業を決定する方法です。入札価格の評価を上げるほど他の評価点を下げなければなくなり、総合評価方式を導入する意味合いがありません。
 総評評価方式を導入している自治体で、「地元貢献」を評価基準に入れている自治体は多いですが、「賃金などの労働条項の確保」や「労働法制遵守」を評価基準にしている自治体はすくなく、そのほとんどの自治体の入札価格が50%を超えており、恐らく入札価格を重視して評価基準をあげているため、労働分野の評価基準を設けられないと思われます。これでは安心・安全で働けるとはいえないでしょう。

(7)中小企業振興条例及び活性化の有無と特徴

①中小企業振興条例が制定されている自治体 (17自治体)

大阪府、大阪市、吹田市、守口市、寝屋川市、交野市、東大阪市、八尾市、羽曳野市、四条畷市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、富田林市、大東市

*中小企業振興例はないが、自治体独自の支援の施策がある自治体(23自治体)

摂津市、茨木市、高槻市、島本町、豊中市、箕面市、池田市、能勢町、門真市、枚方市、松原市、藤井寺市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町、熊取町、柏原市、太子町、豊能町、阪南市

*中小企業振興条例も自治体独自の支援施策もないと回答した自治体(2自治体)

能勢町、千早赤阪村

*無回答(2自治体)

大阪狭山市、岬町

②地域経済の活性化にむけた具体的施策

*具体的施策がある自治体・・・35自治体

大阪府、大阪市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、門真市、四条畷市、守口市、豊中市、池田市、能勢町、寝屋川市、東大阪市、松原市、交野市、枚方市、八尾市、羽曳野市、河内長野市、藤井寺市、堺市、高石市、泉大津市、貝塚市、岸和田市、泉佐野市、和泉市、泉南市、忠岡町、熊取町、阪南市、柏原市、太子町、大東市

*特徴的な事例

・空き店舗活用促進などを対象に補助制度。
・企業立地促進制度。
・雇用創出の促進。
・公共事業の地元企業への発注。
・地場産業や新規事業への奨励金や融資制度。  等々

*具体的施策ない自治体・・・7自治体

島本町、箕面市、豊能町、富田林市、河南町、田尻町、千早赤阪村

*無回答(2自治体)

大阪狭山市、岬町

③中小企業の人材確保・人口流出の抑制など施策

*施策がある自治体・・・26自治体

大阪府、大阪市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、門真市、守口市、豊中市、池田市、能勢町、寝屋川市、枚方市、八尾市、羽曳野市、河内長野市、藤井寺市、堺市、貝塚市、岸和田市、泉南市、忠岡町、田尻町、柏原市、豊能町、大東市、

*特徴的な事例

・ハローワークと連携して就労支援施設を設置して、求人者と地元企業とのマッチングを図っている。

・地元企業による合同面接の実施。

・HPに地元企業の求人広告を記載。

・働きやすい環境構築の一助のため、仕事相談支援センターの設置や、労働問題に関するセミナーなどを実施。

・定着支援金と雇用奨励金制の設置。

・子ども医療助成、産婦人科等診察体制の充実等の出産・子育てを支援する事業を実施。  等々

*施策がない自治体・・・18自治体

島本町、四条畷市、箕面市、豊能町、東大阪市、松原市、交野市、大阪狭山市、富田林市、河南町、高石市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、熊取町、阪南市、太子町、千早赤阪村

*無回答(2自治体)

大阪狭山市、岬町

 中小企業振興条例が制定されている自治体が17、条例はないが自治体独自の施策がある自治体が23自治体、地域経済の活性化のむけた施策がある自治体が35、との調査結果になっています。大多数の自治体では、中小企業への支援で地域経済活性化のむけた施策がとれていることは評価すべきと思います。
 中小企業の人材確保に向けた施策がある自治体が26で、少しすくないように思われます。人材確保して人口流出を抑制することも地域経済活性化につながるはずですので、中小企業の人材確保に向けた施策がない自治体には、自治体懇談など行って運動を広げていく必要があると思います。

2021年公契約の調査結果

過去の調査結果

公契約にかかわる調査結果(2012年度)