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ディーセント・ワークニュース
2011年度
No.17 全労連近畿ブロックが代金争議支援行動 No.16 地域経済をになう圧倒的産業は「原則無関税化」の衝撃 失業率が上がり、賃金は下落 No.15 JAL「不当解雇撤回」を求め大阪支援共闘会議結成(PDFファイル) No.14 音楽家だって労働者 労働者性を求める裁判で動き(PDFファイル) No.13 ワーキングプアなくそう！ ためこんだ内部留保は労働者や中 小企業に(PDFファイル) No.12 JALの不当解雇撤回宣伝 テレビでも放映(PDFファイル) No.11 大企業の内部留保を活用し、雇用創出・景気回復を(PDFファイル) No.8 北河内地区協が秋季年末闘争決起集会・デモ(PDFファイル) No.7 労働派遣法、抜本改正を求める議員要請行動(PDFファイル) No.6 ハローワーク前アンケートに切実な声(PDFファイル) No.5 北海道新聞も「最低賃金1000円へ」の社説(4人に一人)(PDFファイル) No.4 ダイキン工業の雇い止め問題 国会で質問(PDFファイル) No.3 年収200万以下の労働者が1099万人(4人に一人)(PDFファイル) 連絡先 全大阪労働組合総連合（大阪労連） 〒530-0034 大阪市北区錦町2-2 国労会館１階 電話 06(6353)6421 労働相談 06(6353)7807 FAX 06(6353)6420 E-mail:info@osaka-rouren.gr.jp |
１０月２９日、秋の憲法学習講座で渡辺治さんの講演に約３００人が参加。 |
